【『モバイル・コレクト』サービス概要および導入のメリット】
【サービス開始日】
2003年11月1日
【 サービスの提供方法、ご利用方法】
| ◆ |
利用を許可する携帯電話の電話番号を登録していただきます。 |
| ◆ |
登録された携帯電話から専用のアクセス番号へダイヤルします(発信者番号を通知する設定が必要です)。 |
| ◆ |
自動的に番号の認証を行ない、確認アナウンス「相手先の番号をダイヤルしてください」が流れます。 |
| ◆ |
相手先の番号をダイヤルし、通話します。 |
| ◆ |
登録された携帯電話が利用した『モバイル・コレクト』の利用料金、通話料金を、会社へ一括請求します。 |
| *ご契約の携帯電話の基本料金等は、従来通りその契約者に直接請求されます。 |
【サービス概念図】
【サービス提供事業者】
フュージョン・ネットワークサービス株式会社
【利用料金】
| |
モバイル・コレクト |
業務用携帯電話を貸与する場合
(参考) |
| 初期費用 |
基本登録料
番号登録料 |
なし |
事務手数料3000円程度 |
| 端末機器代0円〜20,000円程度 |
| 月額料金 |
基本料金 |
300円/
1携帯端末番号 |
4,500円/月(NTTドコモ/プランA)
<無料通話600円を含む> |
| 通話料 |
国内一般固定電話宛 |
30円/分 |
20〜30円/分(22〜26秒/10円) |
| 国内携帯電話宛 |
40円/分 |
40円/分(16〜18秒/10円) |
| 国際通話 |
不可 |
可能 |
| 通話明細 |
CD-ROMによる提供 |
500円/月 |
- |
|
【モバイル・コレクト 導入のメリット】
業務使用の携帯電話通話料負担に際してのデメリット
| |
会社名義の携帯電話を
社員に貸与する場合 |
社員個人の携帯からの 業務使用通話分について
明細からチェックし精算、支給する場合 |
社員個人の業務使用通話の利用有無にかかわらず一定額を会社が負担、支給する場合 |
会
社
側 |
■携帯電話端末基本料が高額
■携帯電話端末の管理が面倒 |
■通話料の精算業務が煩雑 |
■実際の通話料を把握できない
■利用が少ない社員にも同額の費用負担が発生する |
社
員
側 |
■個人用と会社用の2台を携帯する必要 |
■通話料の精算業務が煩雑 |
■実際の通話料がオーバー すると自己負担となってしまう |
|
『モバイル・コレクト』の導入により、携帯電話の業務使用における課題を解決
1.携帯電話貸与が不要に → 基本料コスト、管理コストの削減
2.業務使用分の請求は会社へ一括請求 → 煩雑な精算作業から解放
3.実際の通話料のみを負担 → 通話料コスト管理を容易に |
|
|
|
 |
